トヨタ自動車は今月４日にマツダとの事業・資本提携を発表した

トヨタ自動車は今月４日にマツダとの事業・資本提携を発表した。業務提携は、米国での合弁生産工場の設立、電気自動車（ＥＶ）とコネクティッド（つながる）技術の共同開発、先進安全分野における技術連携、商品補完の拡充推進の５つの分野に及ぶ。なかでも、米国合弁生産工場とＥＶ共同技術開発の２つが重要な意味を持つ。

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　両社は２０１５年に技術包括提携を表明済みであったが、この具体化は期待した通りに進展していたとはいえない。むしろ、１６年に提携交渉入りを発表したトヨタとスズキの事業・資本提携の正式発表が先を越すのではないかと考えていたところへの、電撃的な進展であった。

　スズキとの提携を飛び越えて、マツダとの提携へトヨタを突き動かした要因は２つある。第１に、トランプ米政権に端を発した世界的な保護貿易主義への潮流だ。トヨタとマツダは、結びつきを強める意義を強く認識したと考えられる。強まる米国生産増強への圧力に対応し、適切な現地生産の構造を再考した結果である。コスト競争力だけを意識した工場立地の判断はリスクが高く、「米国で売られているクルマは米国で造るべきだ」という意識で両社の利害が一致したと考える。

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　第２に、欧州を中心に急加速した、内燃機関への圧力とＥＶを中心に電動車両への構造転換への流れだ。さまざまな電動化パワーユニットで５０年までに全ての内燃機関の電動化を目指すトヨタにとって、基本戦略に誤算が生じたわけではない。だが、ＥＶ開発を急がねばならない事情が生じたことは否めない。

　ＥＶのパートナーとしてマツダを選択したことは興味深い。「一括企画」「コモンアーキテクチャー」「モデルベース開発」といったマツダの３つの強みがＥＶ開発に生かせるとトヨタが考えたと想像される。２５年目線では、ＥＶ市場拡大は局地的な現象で、一気に市場を席巻することはないと、トヨタが見通しているともいえるだろう。

　ＥＶ世界販売が２５年時点で４００万～５００万台と予想されている。この時点では、規模は相対的に小さく、多様性を持った多品種で少量生産のビジネスである。規模に慣らされたトヨタ開発陣にとって、得意領域とは必ずしも言えない。一方、マツダの強さは多品種・少量生産で強く発揮される。

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支持率が4％まで落ちたフランソワ

支持率が4％まで落ちたフランソワ・オランド前大統領の後任として、既存政党に属さないマクロンはフランス政界に新しい風を吹き込むと期待された……が、早くも国民からは見放されつつある。

　就任直後の2017年5月に62％だったマクロンの支持率は、8月末には40％まで落ち込み、不支持率は57％に達している。原因は労働問題や閣僚らの不正経理問題、妻であるファーストレディの処遇問題などが挙げられている。

　そして今、そんなマクロン大統領にさらなる「スキャンダル」が報じられている。ウォーターゲートやロシアゲートをもじった「メイキャップ・ゲート」と呼ばれる問題が浮上しているのだ。報道によると、マクロンは大統領に就任してから3カ月で、自分のメイクのために、2万6000ユーロ（約340万円）ほどを使っていたことが判明した。

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　前任者のオランドもメイクやヘアカットを担当するスタッフに月1万ユーロ支払っていた。ただ自分のイメージアップのためだけに使われるこうしたメイク費用が、国民の血税で賄われていることを考えると、やはり高額な気がする。

　金額のことはさておき、ニュースへの反応などを見ていると、欧米でも男性がメイクに多額をかけるのはいかがなものかという意見が少なくない一方で、政治家や大統領だから仕方がないという声も多く、「まあ、フランス人だしね」という意見も見受けられた。

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　日本でも少し前に、男性ビジネスパーソンもメイクをすべきだとの話がちょこちょこ話題になっていた。メイクをして営業に行ったら印象が良かったというようなニュースを見た記憶があるが、最近は以前ほどこうした話は聞かない。ただ若い世代の中性的な男性たちがメイクをしているといった話題はたまに目にするし、ビジネスとして容姿がかなり重要になるホストクラブなどでもメイクする従業員は多いと聞く。

　そんな男性のメイク事情だが、欧米に目を向けると、英国などでは男性メイクがこれからトレンドになると話題になっている。男性メイクが広く普及する可能性はあるのだろうか。

旧国鉄時代からＪＲ大阪環状線の象徴として

旧国鉄時代からＪＲ大阪環状線の象徴として、角張ったオレンジ色の車体で親しまれた通勤用車両「１０３系」が、１０月で同線から姿を消すことになった。

　老朽化に伴う車両更新のためで、ファンからは引退を惜しむ声が上がりそうだ。

　１０３系は、先頭車両の正面に平面ガラス３枚を使った簡素なデザインが特徴で、駅間が短い都市部の通勤用電車として開発された。東京・山手線で１９６３年、大阪環状線では６９年に導入され、車体に使われたオレンジ色は環状線のシンボルカラーにもなった。同一車両としては国内最多の約３５００両が製造され、全国の主要路線で利用が進んだ。

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　ところが２０～３０年とされる車両の更新時期に合わせ、山手線では８８年、首都圏全体でも２００６年までに全てが引退。ＪＲ西は補修を重ねて使用を続けたが振動や消費電力が大きく、１６年度から、７編成（５６両）あった車両について、出入り口付近のスペースが広く、バリアフリー対応なども充実した新型車両「３２３系」への入れ替えを始めた。現在は大阪城や通天閣が描かれたラッピング列車と、車体がオレンジ色の２編成（各８両）が残るだけ。１０月以降は阪和線や大和路線、ＪＲ九州管内の筑肥線など全国で約５０編成（約１８０両）となる。

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米議会は休会明けの９月にハリケーン「ハービー」の被災者支援と暫定予算

米議会は休会明けの９月にハリケーン「ハービー」の被災者支援と暫定予算、連邦債務の法定上限引き上げの法案を組み合わせる公算が大きいとみられる。そうなれば政府機関閉鎖が当面回避される上に、債務上限引き上げを巡る争いで多大な犠牲を強いられずに済みそうだ。

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３つを組み合わせた法案ができれば、共和党指導部は、財政問題での論争を後回しするようトランプ大統領や頑強な党内保守派を説得しやすくなる見通し。財政で対立すれば、共和党が最優先目標に掲げる年内の税制改革実施に手が回らなくなる可能性がある。

共和党の下院保守派グループ「下院自由議員連盟」を率いるマーク・メドウズ議員は29日、「政府閉鎖で争いがあるとしても12月か来年１月になるだろう。９月にはないだろうし、テキサス州の災害が続く間はあり得ない」とＡＢＣニュースに語った。

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トランプ大統領は先週、国境の壁の予算16億ドル（約1770億円）に民主党が同意しなければ、10月１日に政府閉鎖になり得ると警告したが、今はハービー被災者への災害救援資金を早急に承認するよう議会側に求めている。

共和党は既に、債務上限引き上げ法案と短期歳出法案を組み合わせることによって政府閉鎖を回避する暫定案を検討している。これにハービー被災者支援を加えれば、たとえ議員らが国境の壁予算を盛り込まなくても、大統領の拒否権行使は政治的に不可能となる見込みだ。